住宅購入資金3000万円と、病気などに備え2000万円は安全性重視で運用。
残り、5200万円を老後資金に回す資金として、60歳時点で6000万円を目標に運用します。

具体的には、個人向け国債4500万円と、預貯金のうち500万円は住宅購入備えのお金に充てます。残りの預貯金4000万円と米ドル（時価1200万円）が老後資金に回す資金となります。

木下さんは現在41歳で、老後資金が必要になるまではまだ時間的な余裕があります。しかし、木下さんは過去に投資信託に一括投資して大きく値下がりした経験があり、投資にいいイメージを持ってません。

木下さんの最大の強みは20年という長期の運用期間をとれることで、投資商品を国内外の株式・債権・リートなどに分散させながら、長期にわたって積立投資することで、リスクを抑えながら良好な運用成果を得られる可能性があります。

金融庁の平成27年事務年度金融レポートによると、1995年から20年間について、国内の株・債権に1/2ずつ毎年定額投資した場合で年平均1.9％のリターンに対し、国内・先進国・新興国の株・債権に1/6ずつ投資した場合は年平均4.0％です。こうしたデータを基に長期・分散・積立投資の有効性を理解します。

では、米ドルはそのまま保有し、預貯金の4000万円を20年間、積立投資するとどうなるでしょうか。
毎年200万円（月額約17万円）を20年間投資すると、累計の投資額は4000万円。これを年平均利回り2.5％で運用すると、20年後には税引き後・複利で4957万円になります。米ドルも運用しますが、為替レートの影響も考慮して1200万円のままと仮定すれば、合計で6000万円の目標額をじゅうぶんに超えます。

目標利回りを高く設定しなければならない場合は、リスク許容度に応じて一括投資も視野に入りますが、木下さんの場合、積立投資でも実現可能と考えられます。

これらを踏まえ、積立投資の方法としてiDeCoとつみたてNISAという選択権があることを示します。
フリーランスの木下さんにとっては、iDeCoの所得控除を受けながら老後資金づくりができるメリットは大きいですし、運用商品として投資信託を選ぶことで、積立投資ができるのです。
iDeCoの掛け金の上限は年額81万6000円（月額6万8000円）、つみたてNISAは年40万円で、合わせて年間120万円程度を税制メリットを得ながら積み立てます。
運用期間が長いので、1年に一度程度、資産状況を確認し、資産配分を調整すること、ある程度資産が増えたら債券などローリスク・ローリターン商品の割合を増やす、利益確定して投資額を減らす、とう選択肢もあります。

金融機関については、品揃えが豊富で取引コストが安いこと、投信についても手数料（特に信託報酬）や純資産額の規模、信託期間が無期限など、長期保有に適した投信であるかというところを考えてもらいました。

木下さんは新たにインターネット証券に口座を開設したり、iDeCoやつみたてNISAの手続きをしたりと、運用を行う態勢を整えました。

iDeCoなど、税制メリットを受けながら、少しずつ投資していけばいいとわかったことで、少し安心し、気が楽になったようです。