渡辺さん（女性78歳）は元公務員で、両親は他界して弟（77歳）が一人いる家族構成です。弟も独身で資産があるので弟に相続する必要性はないようです。
渡辺さんの資産は預貯金が8500万円、住宅金融公庫債が5000万円、一戸建てが2000万円です。収入が年金300万円、個人年金120万円、家賃収入72万円で、年間支出は360万円です。
渡辺さんが、豊富な金融資産があり、さらに公的年金や個人年金、家賃収入が厚く、将来の生活資金は何も心配ないことが一目でわかります。また、唯一の相続人である弟も独身で年齢も近く、資産家でもあるため、相続を希望していません。

80歳から施設へ入居し、入居一時金として4200万円、施設の月額利用料と生活費の実費として360万円/年としました。その他の支出として、趣味の旅行費（50万円/年）、予備費（50万円/年）、医療費（60万円/年）として計算しました。90歳以降には介護費として50万円/年を加え、その他の支出は260万円/年（90歳以降は350万円/年）と算出しました。
趣味の費用から医療費・介護費と十分に手厚く試算しましたが、年金等の収入が多く、89歳までの年間収支は毎年―128万円、90歳以降も毎年―218万円で、100歳時点の金融資産残高が5622万円となりました。
資産をどうするかは考えておいたほうがよさそうです。

資産を考えるにあたっては、遺言書の作成に着手しなければなりません。
遺言執行者を兼ねて渡辺さんが信頼する弁護士と作成することになりました。
遺言書は遺言執行者をあらかじめ決めておくことで確実に執行されます。
必ず選任する必要はありませんが、遺言書の最後の希望を叶える重要な役目です。