鈴木さんの母親が保有している自宅は、母親が祖父母から相続した土地に、父親が祖父母たちと同居するために、建設した延床面積約150m²の二世帯住宅です。
築後２０年が経過していますが、鈴木さん自身は躯体部分に不具合はなく、建物の状態は良いと考えていて、まずは建物付きで売却する方針となりました。

売却の目的は、母親が望む有料老人ホームに入居する資金を捻出するためです。
そこで、鈴木さん親子が想定する施設について考えました。
母親が希望する施設は、入居一時金として、約2000万円が必要なほか、月額利用料は予備費も含めて約25万円がみこまれるとのことです。
母親の金融資産は1500万円で、入居一時金にはあと500万円程度の準備が必要で、年金収入は月額18万円で、月額7万円程度、年額84万円程度不足します。
入居期間を20年とすると、医療費などを除いて2200万円程度を自宅売却でカバーする必要があります。
そして、もう一つの確認は鈴木さんの兄が売却に反対をしないかを知る必要があります。将来の相続権があるからです。ただし、鈴木さんの兄も説明を受け売却することに同意を得ることができました。

いよいよ売却に向けて行動を開始しますが、母親の自宅は物が多く、かなり散らかっている状態です。まずは、不動産会社に査定を依頼する前に、片づけ、清掃を業者に依頼しました。また、家に業者が入ったり、購入希望者が見学に来たりすると高齢の母親には強いストレスになるので、一時的にサービス付き高齢者向け住宅に入居することにしました。この施設は敷金が不要で、月額料金だけで利用が可能です。

鈴木さんは大手不動産会社を中心に4社に査定を依頼しました。地元に強い、沿線に強いなど、査定は個性が異なる複数の不動産会社に依頼しました。
査定は高めに提示する会社が多いですが、査定結果が出たら、近隣の制約事例など、査定の根拠について説明を求め、具体性があるかを確認することが重要です。